利用規約
最終更新: 2026 年 8 月 28 日 / 施行日: 2026 年 8 月 28 日
議会コモンズのデータおよびサービスをご利用いただく前に、以下の規約をお読みください。
本規約の適用範囲: 本規約は、事業者・研究機関・報道機関・教育機関を主たる対象として、データ利用条件・出典表記・免責事項を定めるものです。一般の消費者の方が本サービスを利用される場合についても、本規約の各条項は適用されますが、消費者契約法に基づく消費者の権利を妨げるものではありません。
1. データの利用条件
議会コモンズが独自に生成したデータ（発言の分割結果、発言 ID、収録範囲の集計等）は、 クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際（CC BY 4.0） のもとで二次利用できます。研究・報道・教育・政策提言などの目的での利用に、特別な許諾は要りません。
原データ（各自治体の議会会議録）は、各発行元の利用規定に従います。
2. 出典表記
記事・論文・資料などで議会コモンズのデータを引用する場合は、次のように出典を書いてください。
出典: 全国地方議会発言データベース「議会コモンズ」 (https://gikai-commons.isvd.or.jp/) CC BY 4.0 取得日: YYYY-MM-DD
発言そのものを引用する場合は、発言ページの恒久リンク（/utterance/{ID}）を併記してください。発行後の発言 ID は変えません。
SNS などでの引用・共有の場合は、名称「議会コモンズ」と URL の記載で構いません。
3. 免責事項
データの正確性
議会コモンズは、データの正確性・完全性・最新性を保証しません。会議録の原文や最新の情報は、各自治体の公式サイトでご確認ください。本サービスの利用によって生じた損害について、運営者は責任を負いません。
収録できていない議会・年度があります。収録範囲で開示しています。収録が無いことは、その議会で議論が無かったことを意味しません。把握している中身の欠陥も、同じ場所で件数と対象を出しています。
発言は、発言した方と議会のものです
収録している発言の内容は、発言した方および当該議会のものであり、運営者の見解ではありません。特定の発言を収録していること、検索できることは、運営者がその内容を支持・推奨していることを意味しません。
発言に対する評価・解釈・論考を、この基盤では行いません。提供しないものは提供しないものに一覧しています。
機械で処理した部分には誤りがあります
収録している発言は、各自治体が公開する会議録から機械的に取り出したものです。発言の切れ目の判定には限界があり、1 つの発言が分かれたり、複数の発言がつながったりすることがあります。原文と照らして使ってください。
発言者の特定や分類など、機械で判断した項目にはその旨と確からしさを表示します。確からしさが低い項目は、その表示とともにお使いください。原文そのものに機械の推測を混ぜることはしません（AI 利用方針）。
原記録は書き換えません
収録した原記録を、あとから上書きすることはしません。誤りが見つかった場合は、訂正を追記する形で直し、経緯を残します（訂正履歴）。
発行した ID と恒久リンクも変えません。訂正のあとも、同じ URL が同じ発言を指し続けます（ID 体系）。
使った結果の責任
データの利用・分析・引用と、それによって生じた判断・表現の結果については、利用者の責任となります。引用の際は原文にあたっていただくようお願いします。
提供の中断と仕様の変更
保守・障害・提供元の事情により、予告なくサービスを中断・終了することがあります。データの形式・項目・API の仕様も変更することがあります。
ただし発行済みの ID と恒久リンクは、この変更の対象外です。形式を変える場合も、旧形式は対照表で解決し続けます。仕様の変更のしかたはデータ形式に書いています。
4. 提供しないもの
次のものは、中立性を保つために提供しません。実装が遅れているのではなく、設計上の選択です。
- 政党別の集計・党派によるしぼり込み
- 議会や議員の優劣を示すラベル・評価
- 候補者の評価・推薦
詳しくは提供しないものをご覧ください。
5. クロールについて
議会コモンズは、各自治体が公開する会議録をクロールによって集めています。実施にあたっては次を守っています。
- 各自治体サイトの
robots.txtを守ります。 - リクエストの間隔は 1 秒以上を空け、相手のサーバーに負荷をかけません。
- 集める対象は、公開されている公文書（会議録など）だけです。
6. 禁止事項
次の用途でのデータ利用を禁止します。
- 誹謗中傷 — データを用いた特定個人（議員・職員など）への誹謗中傷・ハラスメント
- 選挙活動への無断利用 — 特定の候補者の支持・反対を目的とした選挙運動への無断利用
- 虚偽情報の生成 — データを改ざん・切り取りし、事実と異なる印象を与える内容の作成
7. 準拠法・紛争解決
本利用規約の解釈および適用は、日本国法に準拠します。
本利用規約または議会コモンズの利用に関して、運営者と利用者の間で生じた紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所 または 東京地方裁判所 を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
ただし、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合は、消費者契約法に基づく権利を妨げません。同法に基づく消費者の管轄裁判所選択権その他の権利は本規約により制限されません。